プロジェクト 活動報告
2020.7.8
art for allでは新型コロナウイルス（COVID-19）による活動自粛・延期、中止などさまざまな影響を受けた文化芸術活動に対する国からの支援に対しての美術分野の意見・要望を働きかけるためにart for all「美術への緊急対策要請」委員会が要請書を作成・公開し署名の呼びかけをおこないました。
また、文化庁の「文化芸術活動の継続支援補助金」 申請を迷ってる方がどのように記載すれば良いのかを具体的に説明する申請方法ガイドを制作し、補助金を必要とする美術関係者の申請促進に寄与しました。
「美術への緊急対策要請」では以下の内容を求めています
展覧会やイベント等の中止・延期・縮小により、美術に携わる人々が抱えた損失、及び国内外での活動制限が今後も長期的に続くことから増大する損失への補填を求めます。美術の表現や活動方法が多様となっていく現在、さまざまな就業形態をもって収入を得る多くの個人や小規模団体によって美術分野は支えられていますが、国の支援策「持続化給付金」等では不十分であり対象外となる者がいます。地方自治体による美術を対象とした具体策も一部の地域に限られているため、すべての支援制度からこぼれ落ちる美術に携わる人々が全国各地に存在しています。このような状況から今後、人的基盤の喪失が起きぬように、美術分野の実態に即した広範かつ緊急の支援を要請いたします。
※資料1 美術分野の就業者へのコロナ禍の影響と支援のニーズを把握するための資料
自然災害や経済危機、及び有事など不測の事態に、美術に携わる人々が受けるであろう損害とその詳細を把握し、迅速かつ効果的に支援が行われる環境が整備されることを求めます。また、それらの長期化に伴う経済的負担に備えた基盤を構築するために、私たちは美術分野全般への予算と第三次補正予算案の検討および、下記の四つの項目についての具体的な協議をすることを、文化芸術基本法に基づき、文化庁はじめ関係各省庁に要請いたします。
※文化芸術基本法および同法に基づく文化芸術推進基本計画は、国や地方公共団体に対し、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現のために文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る責務を定めており、同法・同計画に基づいても国や自治体には支援と環境整備の義務があります。
時代と共に変容する美術の創造活動はこれからも複層化していくため、今般のような不測時における美術分野への適切な施策を可能とするには、美術に携わる人々が男女差、性的指向や性自認、年齢、地域や国籍の違いなどを問わずに恒常的に国の文化芸術政策に参画する必要があります。政策形成から決定への一連の過程に美術分野の当事者たちの意見が反映されることで、民主的な文化芸術政策を可能とし、芸術を創造し享受する自由が担保されていくことを私たちは求めます。”
「美術への緊急対策要請」の活動による成果
「美術への緊急対策要請」賛同の呼びかけに対し、2020年7月7日8時00分現在、計4,710名の呼びかけ人・賛同者が集まりました。「美術への緊急対策要請」詳細および賛同者氏名、賛同者からのメッセージ、アンケート結果は以下のリンクよりご覧いただけます
美術への緊急対策要請
https://sites.google.com/view/artforall-jp/
2020年10月1日〜11月4日に実施した文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」についてのアンケート結果
https://drive.google.com/file/d/1FyrwxvfDCNHxRVWbgwO39UpYppCk4nGJ/view?usp=sharing
2020年11月5日〜12月20日に実施した文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」についてのアンケート結果。
https://drive.google.com/file/d/1ul7HXrDPL-5nFa7rERM2OMC56uDzaVQZ/view
